「外壁塗装で火災保険が使える」ってネットで見たけれど、それって本当？詐欺じゃない？

火災保険は、火事のときだけの保険ではありません。台風などの風災・雪災・落雷といった自然災害の被害も補償する商品があります（損害が一定額以上などの条件あり。日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」）。台風で屋根材が飛んだ、強風で雨樋が外れた、といった被害なら、保険の対象になりうるということです。
一方で、同じ協会の注意喚起には「自然の消耗もしくは劣化または性質によるさびなどによって生じた損害はお支払いの対象とはなりません」とはっきり書かれています（日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」）。10年、15年とたって色があせた、細かなひびが増えた、という理由の塗り替えは、保険の出番ではありません。また、地震・噴火・津波による被害は火災保険ではなく地震保険の対象です。
どこまで補償されるかは、ご契約の内容で変わります。まずはお手元の保険証券を確かめてください。
家の保証の条件も、塗装の前に確かめておきたいことの一つです。ハウスメーカーの保証と塗装店の比べ方の記事でご説明しています。

地震と台風で保険が分かれる理由は「『火災保険で地震のひびも直せる』は間違い？」で詳しく説明しています。

国民生活センターによると、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘される住宅修理サービスの相談は、2010年度の111件から2019年度には2,684件まで増えました（2020年の公表時点）。勧誘や契約は、10月前後の秋台風シーズンに増える傾向があるとされています（国民生活センター 2020年10月1日公表）。
勧誘の言葉と、その裏で実際に起きていることを並べると、次のようになります。

申請サポートを頼む前に、まず損害保険会社へ連絡してください。国民生活センターはそう呼びかけたうえで、「うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう」としています（国民生活センター 2021年9月2日公表）。
うその理由で請求すると、保険会社から保険金の返還を求められたり、保険契約を解除されたりすることがあります。刑事罰（詐欺罪）に問われる可能性もあります。業者に言われて書いた申請でも、請求したのは契約者ご本人です（国民生活センター 2020年10月1日公表の報告書）。

関連記事：「自己負担ゼロで修理」の勧誘に潜む落とし穴／訪問業者に「今すぐ塗らないと」と言われた時の対処法

この順番なら、「保険金が思ったより少なく、工事代が足りない」という事態も避けられます。写真の撮り方は「罹災証明書の写真の撮り方4ステップ」も参考になります。
数年前の台風の被害が気になる方へ。保険金を請求する権利は、請求できる時から3年間使わないと時効で消えると、保険法で定められています（e-Gov法令検索「保険法」第95条）。業者ではなく保険会社に「今から請求できるか」を直接聞くのが近道です。

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