罹災証明書の写真の撮り方4ステップ｜被害写真は「修理する前」に撮る

罹災証明書と被害認定の仕組みは、内閣府「災害に係る住家の被害認定と罹災証明書の概要」に整理されています。申請窓口はお住まいの市町村です（熊本市の方は熊本市「住家のり災証明書の発行について」へ）。

外まわりだけで終わらせてしまう方が、とても多いです。ですが家の中も撮っておいてください。理由があります。

内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和8年6月版）を見ると、地震による被害（木造・プレハブ）の判定に使う部位は、調査の段階で変わります。第1次調査で見るのは屋根・外壁・基礎という外まわり。第2次調査になると、これに柱・床・内壁・天井・建具・設備が加わります。

つまり、室内側の壁のひび、天井のシミ、ドアや窓のたてつけの狂いは、より詳しく見てもらう段階で判定の対象になる箇所です。あとから再調査をお願いすることになったとき、その時点の写真が残っていれば話が早く進みます。外と同じように、部屋の全景→傷んだ箇所の寄り、の順で撮っておいてください。

被害が軽く、明らかに「準半壊に至らない（一部損壊）」と分かる場合は、提出した写真で判定してもらい、現地調査を省略できる自己判定方式という手続きがあります。内閣府の実施体制の手引きでも、被害が軽微な物件について調査を簡素化する方法として示されています。

熊本市では、マイナポータルからの電子申請で該当のチェックを入れた場合、写真による自己判定方式で「準半壊に至らない（一部損壊）」としてり災証明書が発行される、と案内されています。現地調査の順番待ちをせずに受け取れるのが、この方式のいちばんの利点です。

10年前の熊本地震でも、この考え方は使われていました。内閣府の資料には、熊本県合志市が平成28年4月の熊本地震の第1次調査で、被災者が持参した写真をもとに被害程度の聞き取りを行い、軽微な被害で一部損壊（半壊に至らない）の判定となることに被災者が納得した場合はその場で罹災証明書を交付した、という事例が記録されています。このときも「持参した写真」が手続きを前に進めていました。